プライバシーマークの申請・取得について
プライバシーマークを申請できる事業者
国内に活動拠点を持つ民間事業者、自治体等です。また、プライバシーマーク付与認定は法人単位となります。
①「個人情報保護マネジメントシステム―要求事項（JIS Q 15001:2006）」に準拠した個人情報保護マネジメントシステム（PMS）を定めていて、実施可能な体制が整備されて、個人情報の適切な取扱いが行なわれていること。
②2006年版JISが公表された後、事業者自らが対応、点検済であること。
プライバシーマーク新規申請方法
①個人情報取得- 本人の同意を得ること。
- 利用目的の範囲内で取扱う。
- 適切に管理すること。
- 本人から自己の個人情報を開示、訂正の請求に応じる。
- 個人情報保護体制の計画→実施→検査（監査）→見直し・改善（いわゆるPDCA)
③申請
- 郵送の場合は、書留等配達記録が残るものでします。「Pマーク付与認定指定機関」に申請先が掲載されております。
④書類審査
- 受取→受理→審査
⑤現地審査
- 代表者へのインタビュー→運用状況の確認→現場での実施状況の確認→総括
⑥認定可否と付与契約
- プライバシーマーク使用料の振込み→付与契約と使用許諾証の交付→認定の公表
⑦申請事項の変更
- 申請事項に変更がある場合は、付与認定機関への報告が必要です。
プライバシーマーク更新申請方法
①更新申請対象事業者使用期間2年経過、さらに使用を希望する場合は2年ごとに更新審査を受け合格する必要があります。
②更新申請受付期間
有効期間の満了前、4ヶ月以内3ヶ月前まで。
③更新も有料
④更新申請先
プライバシーマーク付与認定を受けた指定機関または付与機関に申請書類を提出。
⑤申請書類
新規申請と提出書類が異なります。
プライバシーマーク申請料
プライバシーマーク付与申請時に、認定の可否に係らず必要です。申請料の振込みを確認したうえで、審査手続きを開始します。形式審査の結果、受理できない場合であっても、申請料は返却しません。プライバシーマーク申請費用
料金表（平成16年10月1日改定・平成16年12月1日適用）
| 種別 | 新規のとき | 更新のとき | ||||
| 事業者規模 | 小規模 | 中規模 | 大規模 | 小規模 | 中規模 | 大規模 |
| 申請 | 50,000 | 50,000 | 50,000 | 50,000 | 50,000 | 50,000 |
| 審査料 | 200,000 | 450,000 | 950,000 | 120,000 | 300,000 | 650,000 |
| マーク使用料 | 50,000 | 100,000 | 200,000 | 50,000 | 100,000 | 200,000 |
| 合計 | 300,000 | 600,000 | 1,200,000 | 220,000 | 450,000 | 900,000 |
プライバシーマーク付与の審査料
プライバシーマーク付与の審査に係わる費用として必要です。認定の可否に係らず必要です。審査料には、審査関係事務、書類審査、報告書作成、現地審査の各費用を含みます。
審査料は、現地審査に要する時間を以下の範囲内として設定したものです。この時間を超えた場合は、1時間当たり4万円（消費税込）を追加料金有ります(現地調査にかかる交通費、宿泊費は、協会及び指定機関の規程により別途料金)
| 種別 | 小規模 | 中規模 | 大規模 | |||
| 新規 | 更新 | 新規 | 更新 | 新規 | 更新 | |
| 現地審査時間 （1999年版JIS） | 5時間 以内 | 4時間 以内 | 6時間 以内 | 5時間 以内 | 8時間 以内 | 6時間 以内 |
| 現地審査時間 （2006年版JIS） | 5時間 以内 | 5時間 以内 | 6時間 以内 | 6時間 以内 | 8時間 以内 | 8時間 以内 |
事業者規模の区分について
①大規模事業者(中規模事業者の規模を超える)
②中規模事業者
| 製造業 | その他 | 卸売業 | 小売業 サービス業 | |
| 資本金 | 3億円以下 | 1億円以下 | 5千万円以下 | 5千万円以下 |
| 従業者数 | 300人以下 | 100人以下 | 50人以下 | 100人以下 |
資本金、従業者数何れか一方を満たせば良いです。
③小規模事業者
常時使用する従業者の数が20人(卸売業、小売業（含、飲食店）又はサービス業に属する事業は5人)以下の事業者。
再現地審査の調査費用
事業又は体制の著しい変更等の場合は、必要に応じて現地審査を再度実施します。以下表の調査費を請求します。
基本料金5万円
審査実費 {(基本料金)＋（1人時単価）}×（実際にかかった時間）×（審査人数）
宿泊費、旅費、移動時間に関わる費用は、協会又は各指定機関の規程により別途請求有ります。
プライバシーマーク申請書類内容
①プライバシーマーク付与申請書
②プライバシーマーク付与申請書別紙：個人情報保護に係る体制の整備等を示す書類
③登記簿謄本（または抄本）等、申請者の実在を証する公的書類
④組織の定款、寄付行為その他これに準ずる規定類
⑤役員名簿
⑥コンプライアンスプログラム（JISQ150014に準拠）
⑦コンプライアンスプログラムに関する規定類
⑧欠格事項への該当の有無について
⑨その他、申請内容を補足する資料
取得事業者サイト
- プライバシーマーク使用許諾事業者一覧 http://privacymark.jp/certification_info/list/clist.html
- プライバシーマーク使用許諾事業者数の遷移
http://www.scc-kk.co.jp/education/news/p-mark_clist_update.html